そもそも消費税は何のためにあるのでしょうか？
消費税があることで暮らしは良くなったのでしょうか？
消費税があることで経済にプラスはあったのでしょうか？
「社会保障のため」というのが、消費税の本来の目的です。
しかし残念ながら、本音と建て前は違います。
「国民の負担を上げ、大企業や大金持ちの負担を下げる」
この国の消費税の本質は、それに尽きます。
さらに決定的なのが、「消費税があると経済成長にマイナスになる」ということです。
データが示す紛れもない事実です。
果たして、本当に消費税は必要なのでしょうか？
消費税の存在意義、それを今一度確認していきましょう。
財務省先生、よろしくお願いします！
はい、よろしくー。
消費税があるとどうなるのか？
とても簡単です。
消費税があると消費が落ち込みます。
データを見ても一目瞭然です。消費に税をかけるのだから当たり前ですね。
消費というのは経済を成長させる、最も重要なエンジンです。
GDPの大半を占めます。
そして消費が抑え込まれると、所得も同時に縮小します。
それだけ消費されたというのは、それだけ所得が生まれたと同義なんですね。
消費と所得は表裏一体という訳です。
消費を落ち込ませるということは、所得を落ち込ませるということです。
つまりは何か？
消費税には経済を縮小させ国民の所得を下げる働きがある、ということです。
これは、国家にとって必要なことでしょうか？
消費税があると消費にブレーキがかかるんですね。
ああそうー。
消費税は付加価値税（VAT）とも呼ばれ、現在では160カ国ほどで導入されています。
日本では成長期時の、1989年（平成元年）に3%で初めて導入されました。
年金や医療などの社会保障の費用に充てることが、その導入の目的とされています。
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
消費税法 第一条2
消費税法においても、消費税による収入は社会保障に充てるものとする、と定められています。
消費税は社会保障に充てると、法律でも決まっているんですね。
ああそうー、へえー。
さて、消費税は社会保障のために存在しています。
少なくとも、法律でそう定められています。
また政府もそう約束してきました。
では実際に、消費税はどの様に使われてきたのでしょうか？
事実関係を確認してみましょう。
「増税分の５分の４を借金返しに充てていた」と当時の総理が言っています。
これではまるで、消費税は社会保障にほとんど使われていない、と言っている様です。
法律でも消費税は社会保障に充てるものとされています。
政府広報でも、「消費税は全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と言っていました。
まさか、これらの約束を破ったのでしょうか？
まさか、政府がそんな詐欺まがいのことをしたのでしょうか？
はい、残念ながら現実はそのまさかです。
約束を破り、大切な国民のお金を勝手に使っています。
増税分のほとんどが、社会保障ではなく借金の返済に充てられていました。
消費税の増税分の５分の４、つまり８０％以上が社会保障には使われていなかったのです。
行政サービスの質の低下も当然ですね。
消費税の存在意義は社会保障のためです。法律でもそうなっていましたよね？
なのに政府は約束も法律も無視して、ちゃんと社会保障に使っていませんでした。
そもそもの存在意義する守られていない訳です。
というか政府は、消費税法違反で裁かれないのでしょうか？
説明責任を果たさない。日本の権力者の特徴ですね。
ああそうー、うーん、どうなんだろうねー。
日本政府は消費税を上げ続けてきました。
生活は良くなったでしょうか？
まったく良くなっていませんね。むしろ、悪化しています。
なぜ消費税を上げてきたのに、暮らしは一向に良くならないのでしょうか？
まず上にも書いたように、消費税の税収をちゃんと社会保障に使っていません。
集めた税金を国民にちゃんと還元していない、ということです。
いわゆる詐欺というやつです。
オレオレ詐欺と大差ありません。国家権力ならば罪にならない訳です。
また、上にも書いたように、そもそも消費税があると消費が落ち込みます。
消費は経済の成長に欠かせない最も重要な要素です。
その消費にブレーキをかける機能を持つのが消費税です。
なので、国家の経済成長を停滞させたいときには、これほどいいものは無いとも言えます。
ちなみに、日本は平成の始まりからずっとデフレです。
デフレとはつまり不況と考えてオーケーです。
日本の経済成長率は世界最悪です。
ダントツでぶっちぎりの最下位です。会社ならソッコーでクビですね。
成長率がマイナスなのは日本くらいです。
デフレ不況の中で、消費税を上げ続けてきたおかげな訳です。
日本は平成の始まりから超長期の不況にある、というのが残念な事実です。
政府はその事実をねじ曲げ続けています。
自分たちでつくった「景気動向指数」とかいうものばかり見て、GDPによる経済成長率は全く見ません。
それどころか、「いざなぎ超え」とか言って、バブルを超える好景気だと言い張ります。
誰もが、「は？」ってなりました。
好景気など嘘でずっと不況です。
統計データの見方を財務省が誤魔化しているに過ぎません。
消費税を上げると経済が冷え込みます。暮らしが良くなる訳がないのです。
ちなみに、ヨーロッパが高福祉なのは、消費税率が高いからではありません。政府がちゃんと国民に還元しているからです。
ああそうー、へーえ、そうなのー。
「消費税は社会保障のための重要な財源である」
「このまま借金を増やせば将来世代にツケを回す」
そうした大義名分や建前のもとに、消費税は増税され続けてきました。
ここで、事実関係の確認と整理をしましょう。
消費税を上げ続けたのだから、税収も上がり続けていないとおかしいですよね？
実際のところどうなんでしょうか？
はい、答え合わせです。
全体の税収はまったく増えていません。ほぼ横ばいです。
おかしいと思いませんか？
増税によって、消費税収は増え続けているのにです。
全体の税収も上がり続けていなければ理屈に合いません。
というか、国民は一体何のために増税されたのか分からなくなります。
そもそも「増え続ける社会保障の財源のため」という建前なんですから。
税収が上がっていなければ、財源も何もありません。
しかし、増税し続けたのに税収は上がっていない。
これが事実です。
消費税は、増税の意味も、その存在意義もただの茶番です。
果たして、消費税は本当に必要と言えるんでしょうか？
消費増税し続けたのに税収は上がっていない。この点に財務省は全く触れませんね？
ああそうー、うーん、何だろうねー。
消費増税を続けてきたのに、全体の税収はまったく増えていません。
増税した分どこいっちゃったの？という話ですよね。
とても単純な話です。
「消費税を増税した分、代わりに別の税を下げている」ということです。
だから全体の税収が増えていないんです。
それじゃ意味なくね？っていうお話です。でも、そんなことはお構いなしなんです。
なぜなら、「社会保障のため」など、ただの建前に過ぎないからです。
本気で社会保障の財源を確保する気など、はなから無いんです。
ちなみに下げているのは、法人税と所得税の最高税率です。
大企業や大金持ちに対する減税、と考えて差し支えありません。
消費税を上げ続けるのと同時に、この２つを下げ続けてきました。
つまるところ、大企業や大金持ちの負担率をより低く、一般国民の負担率をより高く、です。
この国の消費税は巨大な格差拡大マシーンな訳です。
ちなみに、負担率とは単純な金額ではありません。所得における税負担の占める割合です。
不公平すぎるだろ、という突っ込みをしていかないといけません。
「庶民の負担を上げ、大企業や大金持ちの負担を下げる」
残念ながら、日本の消費税の本質はそれに尽きます。
その証拠に、
大企業の業績は上がり続けてきたのに、労働者の所得は下がり続けてきました。
国民は完全に舐められている、という他ありません。
つまり消費税とは「壮大な茶番劇」なんです。
財務省先生、ありがとうございました。
はい、どうもー
消費税が何のためにあるのかを詳しく見てみました。
消費税の本来の存在意義は、社会保障のためです。
教育や年金や医療といった、福祉サービスの充実のためです。
しかし残念ながら、消費税の多くが実際には社会保障に使われていないのが現状です。
また消費税には、消費を落ち込ませる機能があります。
デフレ不況の原因であるとも言われます。
さらに、消費税は格差拡大を推し進めています。
国民の負担を上げ、大企業や大金持ちの負担を下げる。
残念ながら、日本の消費税の本質はそれに尽きます。
本当に消費税は必要なものなのか？今一度よく考えてみる必要があるでしょう。