日本社会には、人々の無力感や諦めに近い感情がある気がします。
そしてその根本に、「政府にはお金がない」という認識がある様に思えます。
しかし、事実は全く逆なのです。
政府はいくらでもお金をつくれます。インフレターゲットの範囲において。
つまりは借金の額は問題ではないんです。
需要と供給がバランスするまで、お金はいくらつくっても問題ありません。
今までの固定観念の方が間違いなんです。
お金の仕組みが分かれば、考え方が変わります。価値観や人生が変わります。
お金はいくらでもつくれるという事実を、明確な根拠と共に詳しく解説していきます。
「どうせ国にはお金がない」という間違い！
日本社会には、人々の無力感や諦めの感情がある気がします。
「仕方がない」「どうせ何を言っても無駄」という感情です。
そしてその根本に「どうせ国にはお金がない」という誤った認識があるように思えます。
「財政破綻論」による誤った考えです。
財政破綻論とは、「政府の赤字が拡大すれば、いつかギリシアやアルゼンチンのように破綻する」という主張です。
ハッキリ言います。ただのデタラメです。完全なデマです。
日本は絶対に財政破綻しません。
論理的に財政破綻はあり得ないのです。客観的なただの事実です。
というか、財務省が言っています。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
外国格付け会社宛意見書要旨より
自国通貨建てで借金をしていて、自国通貨発行権があるのだから、返済出来ないという事態が存在しません。
単純に考えてください。
お金をつくれるのだから破綻はあり得ません。
小学生でも分かる簡単なことなんです。
それを嘘デタラメで偽り、ややこしく複雑にし、誤魔化し続けているんです。
「お金返してー」と言われたら、「分かった今つくるわー」で終わりです。
多くの人が生活が苦しくて困っています。
しかし、政府に文句を言ったり、改善を要望したりしません。税金を払っているのにです。
「自己責任論」の影響も大きいでしょう。
生活が苦しいのは人々のせいではありません。
長年の政府の間違いのせいです。
緊縮財政で、あらゆる予算をケチってきたからです。
不況なのに消費税を上げ続けたからです。
本来なら政府に「何とかしろ」というべきです。
それは権利であり、市民として当然のことです。
それをせずに、先に諦めてしまいます。
「政府にはお金がない」「だから頼ってもどうせ無駄」
そう考えてしまっているのだと思います。しかし、事実は全く逆なのです。
政府はインフレターゲットが許す限りいくらでもお金をつくれます。
今までの固定観念の方が間違いなのです。
その常識と化した固定観念を、打破していきましょう。
政府はいくらでもお金をつくれる！
「お金をつくり出す」そのスーパーパワーを持っているのが政府です。
政府はいくらでもお金をつくれるのです。
今までの固定観念を、根底から覆すものですね。
まるで魔法のようですが事実です。
自国通貨発行権というやつです。
正確には国債発行のプロセスの中で、銀行においてお金がつくりだされます。
これを信用創造と言います。
信用創造に至る国債発行のプロセスは、ややこしいのでここでは省きます。
信用創造でいくらでもお金を生み出せることは、日銀も認めている事実なんです。
そして政府がお金をつくるほど、国民の所得が増えます。
国民の所得が増えれば、消費が増え景気が良くなります。
生産性もGDPも上がり、経済が成長していきます。
なので、本来政府がやるべきは、財政出動で積極的にお金をつくり出すことなんです。
財政出動を絞っていいのは、あくまで景気が良すぎる時だけです。
見事なまでに真逆をやってきた訳ですね。
政府の借金に返済の必要はない！
さらに、固定観念をぶっ壊したいと思います。
政府の借金に返済の必要はない、ということです。
なので、政府の借金が増えるのを気にする必要はありません。
悪いことではなく、当たり前のことなんです。今の資本主義のお金の仕組みです。
まず、政府の借金を、企業や家計の借金と同じにとらえてはいけません。
誰かの借金は誰かの資産です。
お金には必ず、そうした表裏一体の関係性があります。
お金は必ず借金と共に存在します。
超重要なポイントです。
政府の借金は、誰かの資産です。では誰の資産だと思いますか？
そうです、国民なんです。
政府の借金とは、国民の資産そのものです。
この国のお金が存在するために、必ず裏で存在しなければいけないもの、
それが政府の借金なのです。光と影のようなものです。
政府の借金を返済すると、この国のお金がその分減ります。
「政府の借金を減らそう」というのは、「この国のお金を減らそう」ということなのです。
ただの自殺行為です。
財政破綻論のおかしさ、バカバカしさが分かると思います。
政府の借金は増え続けるのが当たり前です。
世界中のどの国でも同じです。税金で政府の借金を減らそうとしている国など存在しません。
そもそも不可能だからです。
それが、今の資本主義の仕組みです。企業や家計の借金とは違うのです。
政府の借金に返済の必要はない、
それが基本的なルールなんです。地球の自転や物体の落下と同じです。
気にする必要のない、自然な現象なんですね。
現代のお金の仕組みを説明したものが、MMT（Modern Monetary Theory）です。
お金の発行の仕組み「信用創造」
まずお金をつくり出しているのは、正確には民間の銀行です。
日銀ではありません。
銀行がお金を貸すときに、借金と共にお金が生み出されます。
これが信用創造です。
ここで重要なのは、銀行が今あるお金を貸している訳ではない、ということです。
文字通り、新しくお金を創造して貸しているのです。
創造と言っても、やることは口座に書き込むだけです。
さらに重要なのが、お金は借金と共に生み出されるということです。
お金は必ず同額の借金と共に存在しています。表と裏の関係です。
なので、借金が返済されて無くなれば、お金も同時に消えます。
表裏一体だからです。
これが、お金の発行の仕組みです。
ちなみに、主流派経済学者はこの事実を分かっていませんでした。
銀行が今あるお金から、貸し出しをしていると思っていたのです。
その根本を間違えているため、財政破綻論になってしまうのです。
なぜ政府はいくらでもお金をつくれるのか？
政府がいくらでもお金をつくれる理由を解説します。
まず、お金は銀行がお金を貸すときに、借金と共に生み出されます。
つまり、お金をつくり出すには借り手が必要です。
そして銀行は、返済能力が見込める相手でないと、お金を貸せません。
逆に言うと、返済能力がある相手には、いくらでもお金を貸せます。
相手の返済能力が続く限り、お金を貸し続けられるのです。
銀行は今あるお金から貸し出しているのではなく、信用創造で生み出しているからです。
返済能力という信用をもとに貨幣をつくりだす。故に信用創造です。
では、最も返済能力を持つ借り手は誰でしょうか？
そうです、政府です。
政府は絶対の返済能力を持つ最強の借り手です。
ラスボスをワンパンで倒せる、チートキャラの如き最強な存在です。
つまり、政府に対してなら、銀行はいくらでも貸し出しが出来るんです。
絶対に破綻せず、返済能力が見込めるからです。
そのため政府は、国債発行によってお金をいくらでもつくれるのです。
政府の借金とは、お金をつくることなのです。
お金をつくる上限はインフレターゲット！
政府は破綻することがないので、論理的には無限にお金をつくれます。
しかし、ちゃんと上限の目安はあります。
インフレターゲットという指標です。
これは物価の上昇指数であるインフレ率が、どの範囲に収まれば安定した経済状態になるか定めたものです。
つまり、「需要と供給のバランス」ですね。
要は、インフレの行き過ぎを防ぐための指標です。
なので、
「インフレターゲットの範囲において、政府はいくらでもお金をつくれる」
これが正しい経済観になります。
ちなみに、日本のインフレターゲットはインフレ率2%です。
まず景気が回復するまで、どんどんお金をつくります。
借金の額は問題ではありません。重要なのは需要と供給をバランスさせることです。
と言うか、それ以外にデフレ不況を脱し経済を成長させる方法はありません。
そして経済が回復したら、インフレターゲットを見ながら、お金のつくる量を調節すればいいのです。
日本であれば年間100兆円規模の財政出動をしても、インフレターゲット範囲内でしょう。
ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい！
インフレターゲットの範囲において、政府はいくらでもお金をつくれる。
こうしたまともな経済観に対して、必ずされる批判があります。
それがハイパーインフレになる、というものです。
ハイパーインフレとは急激な物価上昇のことです。
最近は、円の信認とか国債の暴落とか、少しひねった言い方もよくしてますね。
ですが、結局言っていることは同じ様なものです。
国債をたくさん発行するとモノの値段が急激に上がる、
インフレの制御が出来なくなり混乱が生じる、
というものです。
はい、絶対なりません。
ではまた財務省先生に登場してもらいましょう。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
S&P宛返信大要より
ハイパーインフレは時代錯誤甚だしい、相手にするのも面倒臭い馬鹿げた批判です。
まず、先進国がハイパーインフレになることはありません。
過去に起きた例はなく、今後起こる可能性もゼロです。
なぜかというと、国内の供給能力が壊滅的な状態であることが発生条件だからです。
戦争や内戦など、国家自体が非常に不安定なときに起こるものです。
敗戦国や途上国で起きる現象な訳です。
政府の借金は少なすぎる！
今の政府は借金が多すぎると思いますか？
マス・メディアや財務省がいつもそう騒いでいますね。
事実は全くの逆です。
政府の借金は少なすぎるのです。
驚きですよね。でもそうなのです。
デフレ不況とは、需要が少なすぎる状態です。
みんなに回っているお金が少なすぎて消費が伸びない状態です。
なので、国民のお金を増やさないといけません。
ではどうすればいいか？
政府の借金を増やせばいいのです。
政府の借金とは、国民の資産になるのですから。
政府の借金に返済の必要はなく、増え続けるのが当たり前なのですから。
重要なのは金額ではなく、需要と供給のバランスなんです。
お金の仕組みを知るとどうなるか？
お金の仕組みを知れば人生が変わります。
みんなが知れば、この国が変わります。
今までの誤った固定観念を、根底から覆すものだからです。
「お金はいくらでもつくれる」
その事実を根拠と共に理解出来れば、何をするべきかがわかるのです。
まず、本当に価値があるのはお金ではないと分かります。
本当に価値があるのは実体経済であり、またそれぞれの限りある時間です。
そして政府のアホさも分かります。
「デフレ不況なんだから、さっさとお金をつくりなさい。」
「インフレターゲットに届くまで、もっとお金をつくりなさい。」
ということを政府に要求出来ます。
そうしない限り、この国は良くならないと分かるからです。
そして、人生の目的がお金ではなくなります。
もちろん、お金は大切ですが、それを目的に据えることは無意味です。
本当に自分のやりたいこと、大切なことのために、生きるようになるでしょう。
まとめ
お金はいくらでもつくれます。（インフレターゲットの範囲内で）
財源問題などありません。
今までの固定観念の方が間違いなのです。
これをみんなが知れば、この国は変わります。人生が変わります。
事実は少しずつですが、広まっています。
気づいた人たちが次々に動き出しています。
固定観念は強固ですが、必ず打破していけると思います。
