日本の消費税は低いと思いますか？
そもそも何のために消費増税を続けているんでしょうか？
ここで、事実関係を確認したいと思います。
実のところ、日本では既にヨーロッパ並みに消費税が負担されているんです。
消費税への依存度、税収全体に占める割合を見れば一目瞭然です。
にも関わらず、社会福祉サービスは低水準なんですね。
一体なぜでしょうか？分かりやすく解説しますよー。
財務省先生、よろしくお願いします！
はい、よろしくー。
日本は、税収における消費税の割合が高いです。
2020年度においては、消費税が最大の歳入になっています。
なお、日本の令和２年度（2020年度）予算における税収構成比は、個人所得課税：30.4%、法人所得課税：20.4%、消費課税：35.5%、資産課税等：13.7%となっている。
財務省資料より
これまでも同様で、データを見れば一目瞭然です。
日本はその税収を消費税に最も依存している国なんです。
そして、その消費税を負担しているのは誰ですか？
そうです、我々国民です。
つまりどういうことでしょうか？
日本の国民は既にヨーロッパ並みに消費税を負担している、という事実に他なりません。
なので、日本の消費税は決して低くありません。むしろ高いです。多いです。
それは、「税収に占める消費税の割合の高さ」で明らかな訳です。
消費税が高いか低いかは、単純に税率で決まるものではない、ということです。
なので、「ヨーロッパ並みの税率にしないと、高福祉は実現出来ない」というのは見当違いです。
既に消費税の税収は、ヨーロッパ並みに多いからです。
なので消費税に関して本来言うべきは、
「既にヨーロッパ以上に消費税収があるのに、何で福祉サービスが充実しないのか？」
「既にヨーロッパ以上に消費税収があるのに、何でまだ増税しようとしているのか？」
ということなんです。
財務省は何が何でも消費税にこだわりますよね。
ああそうー、うーん、そうかもねー。
ではなぜ、日本の消費税は安い、低いと言われるんでしょうか？
それは、単純な税率だけで見ているからです。
しかし、税率と実際の負担率は違います。
上でも挙げた様に、税収全体においてどれくらい消費税が占めるか、その割合を見る必要があります。
それが実際の、国民にかかっている消費税の負担の大きさを示しているからです。
日本はとっくにヨーロッパ並みか、それを超える高い消費税収になっています。
消費税を議論する際は、単純な税率だけでは測れない、ということです。
税率だけ見て増税が必要だと言うのは、ちょっと話が単純すぎます。
ああそうー、えーと、何だろうねー。
日本の消費税の実態を、さらに国際比較して見てみましょう。
消費税率だけ見れば、日本は世界的に低い部類です。
しかし、国民の消費税負担率は高く、既にヨーロッパ並みの高負担です。
その証拠に、今や日本の税収における最大の歳入が消費税です。
ではなぜ、税率は低いのに負担が大きいのでしょうか？
それは、軽減税率などによる影響です。
ヨーロッパでは、様々な軽減税率があるので、実際には税率の印象ほど負担は高くないんです。
最も日常的に消費する、食料品の軽減税率を見てみてください。
日本よりも、むしろ低い国の方が多いですね。０％の国もあります。
ヨーロッパにおいては、日常的なものに関して、ほぼ全て税率が軽減されています。
また、元の税率よりも大幅に低く設定されている場合が多いです。
比べて、日本の軽減税率はどうでしょうか？
現状では８％なので、元の税率から２％しか下がっていません。
どこが軽減やねん、というお話です。
ヨーロッパでは、食料品など生活必需品には、軽減税率を大きくかけるのが主流です。
国民の生活への負担を大きくしないためです。
一方で、日本は軽減税率の幅がとても小さい。
なので、全体で見ると消費税の負担が大きくなるんです。
税率と実際の負担率は違うという訳ですね。
財務省は消費税の必要性ばかり主張します。消費税の問題点やデメリットには全く触れませんね。
ああそうー、うーん、どうなんだろうねー。
日本の消費税は低くありません。むしろ高いです。
既にヨーロッパの国々と同じかそれ以上に、消費税をガッツリ負担しています。
なので、日本もヨーロッパのように、とっくに高福祉の国になっていてもいいはずなんです。
では日本の社会保障、福祉サービスの実態はどうでしょうか？
日本の社会保障は、先進国の中でもかなりの低水準です。
国民皆保険がないアメリカよりも、給付が少ないんです。
そして福祉サービスは充実するどころか、年々低下しています。
日本は堂々たる低福祉国家と言えますね。
でも、日本は既にヨーロッパ以上に消費税を負担していました。
なのになぜ、福祉サービスが充実しないのでしょうか？
とても簡単です。
政府がちゃんと還元していないからです。
国民から搾り取るだけ搾り取って、リターンを十分にしていないんですね。
その辺の詐欺と大して違いはありません。
ヨーロッパでは、税収をちゃんと国民に還元しています。だから、高福祉を実現出来ているんです。
日本の場合は、税収をケチって渋って国民にちゃんと返しません。
一体何に使っているんでしょうか？
全額を社会保障に使うと約束していた増税分。その８０％以上を、社会保障ではなく借金の返済に充てていました。
詐欺以外に何と呼べばいいんでしょうか？う〇こですかね。
選挙での約束を破り、税金を国民に還元せず、勝手に借金返済に充てた訳です。
そもそも政府債務を減らす必要など無いですが、ここでは省きます。
社会保障のためと言っていたのに、ほとんど社会保障に使っていないんです。
いやー、やってくれますね。さすがです。残念すぎて言葉がありません。
つまり、日本は国民への還元率が低いので、社会福祉サービスが充実していない、ということなんですね。
なので日本の実態は、低負担低福祉ではありません。
「高負担低福祉」が日本の実態です。
ちなみに一般国民の負担率が高く、大企業や大金持ちの負担率が低いのが特徴です。
これは、法人税や所得税の最高税率の引き下げによるものです。
それらは消費増税と必ずセットで行われてきました。
日本の消費税は、巨大な格差拡大マシーンでもある訳です。
ちなみに、財政破綻は完全なデマです。
ああそうー。
日本国民は既に消費税を大きく負担しています。ヨーロッパにも劣らない負担率です。
税収における割合を見れば、よく分かります。
消費税の負担率は、単純な税率では測れません。
どの国も一律ではなく、様々な軽減税率を導入しているからです。
日本は既に、ヨーロッパ並みに消費税を大きく負担している。それが事実なんです。
にも関わらず、日本の福祉サービスは年々低下しています。
それは、政府がちゃんと国民に還元していないからです。
消費税だけ上げて、法人税などを下げているからです。
消費税は一体何のためにあるのか？本当に必要なのか？
今一度、よく考える必要があるでしょう。