「国の借金が大変だ！」
誰もが聞いたことのある話ですよね。そして、このままだと財政破綻してしまうと。
日本の財政は大丈夫なのか、多くの人が心配していると思います。
しかし一方で、財政破綻って本当に起こるの？という意見も出てきています。
今この議論は、政治を中心として日本全体で非常に活発です。
そこでここでは、そもそも財政破綻とは何か？本当に起こり得るのか？
わかりやすくサクッと解説します。
財政破綻
財政破綻とは、政府が債務不履行に陥ることである。すなわち、政府が対外債務の利払いや、元本償還ができなくなったことである。
Wikipedia
財政破綻とは、債務不履行の状態を言います。
お金が無くて、期限までに債務の返済ができなくなることですね。
デフォルトという言い方もあります。
主に政府、自治体、企業などの財政状況に対して用いられます。
では早速本題に入りましょう。
日本が財政破綻する可能性はあるのか？という問題です。
答えは、「日本が財政破綻することはない」です。
これは非常にシンプルな話なんです。
日米英など自国通貨を持つ政府は、通貨発行権を持っています。
つまり、自分たちの国のお金をつくることができます。
そうなると、どういうことが言えるでしょうか？
決定的な事実として、それは絶対の返済能力を意味します。
要は「お金ありませーん」という状況が起こり得ない訳です。
お金を生み出せるのだから、当たり前ですね。
非常にシンプルで、わかりやすい話ではないでしょうか？
「ちょっと待って、ギリシアとか財政破綻している国もあるのは何で？」
真っ先に出てくる当然の疑問ですね。これも非常に簡単な話なんです。
日米英などが破綻しないのは、自国通貨を持っていて、自国通貨建てで債務を負っているからです。
円で債務を負っていて、円をつくれるのであれば、破綻は有り得ませんね？
一方でギリシアなど財政破綻した国は、自国通貨建てによる債務ではありません。
ドルやユーロなどで債務を負っていたのです。
そして政府は自国通貨以外はつくることができません。
なので、政府が自国通貨以外で債務を負っている場合は、返済能力を超えると財政破綻します。
つまり日本と財政破綻した国々とでは、根本的に状況が違うので
す。
「でも、テレビや新聞でも、日本は借金が大変だって言ってるけど？」
その通りです。
テレビ新聞は決まって、日本は借金が大変だと言いますよね。
「国の借金が大変」「1人当たり数百万円」「将来へのツケ」
そうしたアナウンスが、延々と繰り返されてきました。
それにより、財政破綻という明らかなデマが、国中に広まり固定観念化してしまったのです。
つまりマスメディアこそが、財政破綻というデマの拡散装置です。
そして、テレビ新聞が垂れ流すデマには、大元となる発信源があります。
それが財務省です。
財務省とは国の財政を管理している、行政機関のトップです。
この財務省によって、テレビ新聞が財政破綻のデマを広めるように、一定のコントロールがされています。
あるいは軽減税率など既得権益のために、財務省の意見をそのまま垂れ流しています。
つまり国家権力によって、あり得ないデマが広まってきたのです。
なんとも壮大な茶番劇ではないでしょうか？
それにしても、財務省は何でそんな財政破綻というデマを広めたいのでしょうか？
その目的は非常にシンプルです。
「できるだけ増税して、なるべく金は出さない」これに尽きます。
つまり消費税の増税と緊縮財政、これが財務省にとってすべてなんです。
なぜかと言うと、「緊縮と増税」、これを進めた者ほどよく評価され昇進するからです。
財務省のトップ官僚は、ほぼすべて緊縮派で構成されているのです。
もちろん財務省のほとんどの一般職員が、まじめに国のため働いているでしょう。
しかし、どうしようもなく上層部は腐っています。
残念ながら、国民を豊かにするとかは基本的に考えていません。
「緊縮と増税」がその行動原理です。
2021年の衆院選において、財務省トップの矢野事務次官が、このままでは財政破綻するという論文を、週刊誌に掲載しました。バラマキ批判と言う形で、テレビ新聞も大きく扱いました。コロナ不況で多くの国民が困窮しているにも関わらず、相変わらず緊縮を推進したのです。まさに、財務省の体質をあらわしたものです。
財政破綻は完全なるデマです。
政府はお金をつくることができるからです。
しかし、このデマが社会常識となり、国家がそれを基本として運営され続けているのです。
結果として日本は超長期の不況に陥り、世界最悪の経済成長になりました。
国民の所得がどんどん下がり、公共サービスも劣化し続けました。
失業、自殺、犯罪など、どれだけ国民の命が失われたのか、もはや想像もつかないほどです。
まさに財政破綻は、この国における最大の欺瞞であり、空前絶後のデマと言えるでしょう。