政治や経済などの話題で、頻繁に出てくる「新自由主義」という言葉。
誰もが聞いたことがあると思います。
近ごろは新自由主義からの転換、脱却といったことが、政府からも言われる様になりました。
しかし、そもそも新自由主義とは一体何でしょうか？
「批判されてるけど、一体なぜだろう？」「何が失敗だったの？」「ネオリベ？竹中？」
コロナウイルスの流行を契機に、世界中の国々でも、これを見直す動きが活発化しています。
という訳でここでは、新自由主義とは何か、その基本からわかりやすく解説したいと思います。
日本のこれからを考える際にも、非常に重要なポイントです。
新自由主義とは何か？
新自由主義は、経済政策における考え方のひとつです。
1970年代のアメリカで生まれ、その後世界中に広まっていきました。
英語では、ネオリベラリズム（Neoliberalism）と言います。
アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、日本の小泉政権などが、その導入と推進をしたことで有名です。
新自由主義とは「小さな政府」である！
新自由主義の基本となるのは「小さな政府」です。
なるべく政府の役割を小さくし、市場の自由競争を重んじる、という考えです。
インフラをはじめ、公共サービスを縮小させて、民営化を推進します。
また規制緩和をすすめ、社会保障の拡大には反対します。
つまるところ、「市場原理主義」を基本にした経済思想ですね。
市場原理主義とは、低福祉低負担、自己責任をベースとし、小さな政府を推進する思想です。
政府がなるべく市場に干渉せず放任することにより、国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じるものです。
「福祉による富の再分配は、政府の肥大化をまねき、企業や個人の自由な経済活動を妨げる」
「市場での自由競争により富が増大し、社会全体に行き渡る」
というのが基本的な主張です。
新自由主義とは完膚なきまでの間違いである！
それでは新自由主義は、経済政策として正しかったのでしょうか？
断言できますが、完膚なきまでに間違いです。世界中で格差が拡大していきました。
新自由主義は、大企業や資産家などを優遇して、より富裕化することを良しとします。
それによって投資や消費が上がり、中間層・貧困層の所得も引き上げられ、富が再配分される、という考え方だからです。この理論を「トリクルダウン」と言います。
そして、現実はまったく違いました。
投資や消費は増えず、再配分よりも富の集中、蓄積・世襲化が進みました。
トリクルダウンは机上の空論であり、かつてないほど格差が拡大しただけだったのです。
そして新自由主義を取り入れた国々は、軒並みそれ以前と比べて、成長しなくなりました。
実体経済ではなく金融経済ばかりが優先され、資本主義は暴走に近い状態に陥ります。
価値基準のすべてがカネで測られ、一切全てを商品化していく「市場システム」です。
つまり新自由主義とは、完膚なきまでの間違いであり、失敗だったのです。
なぜ新自由主義は間違いなのか？
それでは新自由主義が、いかに経済政策として間違っているか、見ていきたいと思います。
新自由主義には、その特徴となるポイントがいくつかあります。
これが見事なまでに、間違いだらけのスペシャル詰め合わせパックです。
これは根本の認識を誤っているためです。それ故に、すべてにおいて間違ったスタンスを取ってしまうのです。
なので新自由主義とは、最強の経済音痴のことである。と言っても過言では無いかもしれません。
緊縮財政
まず新自由主義の特徴となるのが、緊縮財政です。
緊縮財政とは、なるべく政府の支出を減らそう、という方針ですね。
これが根本的な間違いなんです。誤った経済観です。
国家の財政は、家計や企業とはまったく違います。
政府の債務の拡大は、悪いことではなく、むしろ国家を発展させる上で必要不可欠なんです。
それにより貨幣が供給され、国民が豊かになるからです。
実体経済への投資そのものだと言えますね。
その逆と言える、新自由主義による緊縮財政を続けると、国はどんどん衰退していきます。
さらに日本の場合、消費増税や社会保険料の増加とセットであり、経済全体に甚大なる悪影響を与え続けています。
自己責任
新自由主義では、自己責任が基本となります。
小さな政府による緊縮財政なので、政府はなるべくお金を出そうとしません。
そのため国民に対しては、なるべく自分で何とかしてね、というスタンスになります。
これも新自由主義の致命的な間違いです。
国民を救うことこそが、政府の最も重要な仕事だからです。
そもそも、お前ら何のためにいるんだよ？という話ですね。
公共サービスの削減
新自由主義では、公共サービスをどんどん削ります。
インフラ、科学技術、教育、医療、介護、保育。
あらゆる予算を削って、政府の支出を抑えようとするのです。
緊縮財政の真骨頂ですね。
そしてそれらは、改革という号令のもと行われていきます。
「構造改革」「規制改革」「身を切る改革」
様々な名前の改革が、新自由主義によって推し進められてきました。
そして改革とは、つまるところコストカットです。
改革の名の下に、政府の財政出動をカットしていくのです。
民営化の推進
公共サービスの削減とセットで、民営化の推進があります。
政府の役割をなるべく小さくして、代わりに民間に事業を託すのです。
国鉄民営化、郵政民営化、水道の民営化などが代表的です。
非正規公務員の拡大も同様ですね。
そして民営化を推進すると、定員の削減、事業の削減、料金の値上がりが起こります。
つまり公共サービスやインフラが、どんどんと劣化していくのです。
結果的に、国民生活が悪化していき、経済は成長しなくなります。
基本的に、公共インフラサービスを民営化するべきではありません。
規制緩和
規制緩和とは、様々な事業における、政府による規制を縮小することです。
民営化の推進もまさにそうです。
そして規制緩和を象徴するのが、労働者派遣法です。
2000年代の小泉政権を中心として、派遣事業が大きく緩和されていきました。
それまで禁止されていた、製造業や医療などにも認められるようになります。
そして以後、日本の企業において、派遣による非正規雇用が急増していったのです。
それは規制緩和という建前による、人件費の削減であり、労働者を安く使うための悪法に他なりません。
ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられる労働者が増加しました。
かくして格差や貧困が、もの凄い勢いで広まっていったのです。
グローバリズムの推進
新自由主義は、グローバリズムを推進します。
グローバリズムとは、多国籍企業が国境を越えて、全世界に市場原理主義を広めていこうとする運動です。
市場主義経済を世界中に拡大させ、多国籍企業への規制を、どんどん緩和していきました。
外国との貿易が悪いという訳ではないですが、やたらと規制を無くしていくのは好ましくありません。
例えば、外国の肉が安いからと言って、規制をせずにどんどん輸入すれば、日本の畜産が衰退してしまいます。
つまり、国外との交易を行っていく際、まず国内産業を守ることを前提に据えて、適切な規制を行なっていくべきなのです。
ところが新自由主義では、国内産業を守ることより、規制を緩和して外国の企業が活動しやすくすることを優先します。
結果的に国内経済が衰退するだけなのですが、新自由主義の思想では、それによって経済が成長すると信じているのです。
また、このグローバリズムの世界的な推進により、多国籍企業はさらに巨大化していきました。
新自由主義からの転換
新自由主義によるグローバリズム。
それにより資本主義の暴走は、歯止めが効かない状態となりました。
しかし近年、この状況に変化がもたらされます。
新自由主義による、理不尽な格差に抗議するデモや運動が、世界中で拡大し始めたのです。
アメリカにおける「オキュパイ・ウォールストリート」、フランスにおける「イエロー・ベスト運動」などが代表的です。
そして大きな契機が、2020年に始まった新型コロナウイルスの流行でした。
詳しい要因はわかりませんが、これにより今までにない動きが世界中で起こり始めます。
主要各国の政治において、新自由主義的な緊縮やグローバリズムを転換する動きが、一斉に活発化し始めたのです。
アメリカやドイツは、新自由主義から積極財政へと大きく舵を切りました。経済も良く成長しています。
日本においても、新自由主義からの転換が主張されだしました。
緊縮財政から積極財政への転換、格差の是正、労働環境の改善。
こうした動きが世界規模で、かつてないほど盛り上がりを見せています。
いかに新自由主義から脱却していくか、それが世界中で問われているのです。
まとめ
新自由主義とは何か、わかりやすく解説しました。
それは「小さな政府」を基本とした、経済政策における考え方のひとつです。
自己責任を基本として、緊縮財政、公共サービスの削減、民営化の推進、規制緩和、グローバリズムなどを特徴とします。
これらで国家運営をすすめると、格差と貧困が拡大し、経済が停滞します。
そして世界中において、この新自由主義から脱却しようという動きが起きています。
まさに21世紀における、非常に重要な転換点であると言えるでしょう。
