「国の借金が大変です」
「将来世代にツケが回ります」
「このままだと財政が悪化して破綻の恐れがあります」
よく耳にしますよね。
確かに借金が増えると聞くと大変そうです。
日本は本当に財政破綻するんでしょうか？だとすると怖いですねー。
実際のところどうなのか、財務省先生と共に見ていきましょう。
財務省先生、よろしくお願いします！
はい、よろしくー。
財政破綻とは何でしょうか？
それは政府が債務不履行に陥ることです。
要は「お金が無くて借金返せませーん」という状態ですね。
最近では、ギリシャやアルゼンチンが財政破綻しています。
日本もギリシャやアルゼンチンと同じ様に財政破綻してしまうんでしょうか？
ああそうねー。ヤバいかもねー。
では、日本もギリシャやアルゼンチンの様に財政破綻してしまうのでしょうか？
毎年の様に国の借金が大変、国民一人当たり何百万円とメディアが騒いでいますよね。
もう大分以前からそうした状態ですが、果たして大丈夫なんでしょうか。
まず国の借金ではなくて政府の借金ですよね。国民一人当たりというのも不可解な表現です。借金をしているのは国民ではなく政府なんですから。
ああそうねー。何だろうねー。
結論から言って
日本は絶対に財政破綻しません。
論理的に破綻しようがないのです。単純に考えれば小学生でも分かります。
政府は円をつくることが出来ます。そして政府の借金はすべて円建てです。
破綻が起こり得ると思いますか？
日本は絶対に破綻しない。財務省はそれを分かっていながら国民には教えません。逆に借金が大変と不安を煽ります。何故ですか？
ああそうねー。うーん、まあ何だろうねー。
財政破綻は完全な嘘デタラメです。
政府の負債はすべて円建てです。そして政府は円をつくり出せます。破綻しようがありません。
事実は極めて単純な話なんです。
それを無理矢理複雑にし、それらしい理屈や言い回しで、財政破綻するー！と煽るんですね。
ハイパーインフレになるー！金利が上昇するー！円の信認がー！とかです。
なぜ財務省は嘘と分かっているデタラメを広めるのでしょうか？財務省の目的はどこにあるのでしょう？
ああそうねー。何でだろうねー。
財務省のやりたいことは消費税の増税です。
それ以外の何でもありません。
財務省の官僚は増税を進めるほど出世することが出来るからです。
そして、その正当化のため欠かせないのが財政破綻な訳です。
国家権力によるプロパガンダは超強力です。
マスメディアから学校教育に至るまで、プロパガンダの網を張り巡らせることが出来ます。
長年に渡る財政破綻キャンペーン、消費税の増税キャンペーンで、日本全体を洗脳することに成功しました。
財務省はいかに消費税を増税するか。それを何より優先して考えていますよね。
ああそうねー。うーん、どうなんだろうねー。
国家権力にプロパガンダされたら、誰でもそう思い込んでしまいます。
政府機関が嘘デタラメを公然と垂れ流しているとはなかなか考えません。
そのまさかを実はやり続けてきました。やってくれますよね。
消費税を増税したいがために、国民を騙し続けてきた訳ですね。
ああそうねー。いやー、うーん、どうだろうねー。
さらに、デタラメであると非常に気付きにくいのです。
経済や財政の話など難しくて普通そこまで知りません。
財政ヤバいです！と言われたらそう思ってしまうのが当然です。
「借金が増えると良くない」「借金はいつか返さないといけない」
そう思うのが当たり前です。
ですが、まさにそこがトリックです。
借金に関する普遍的な観念をうまく利用しているのです。
「借金を返す」これは当たり前ですね。
ですがそれは、民間における当たり前で、政府の当たり前ではないんです。
つまり、政府の借金は増え続けるのが当たり前
そして、政府の借金は返済しないのが当たり前
なんです。
これが財務省が絶対に国民には教えない事実です。
これが政府の借金を考える際に、とても重要なポイントです。
これを完璧に証明したのが、MMT（現代貨幣理論）と呼ばれる経済理論です。
事実として、政府の借金を税金で減らしている国など存在しません。どの国も政府の借金は増え続けています。
ああそうなのー。
ＭＭＴすなわち現代貨幣理論は、ケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つです。
現代の貨幣についての理論です。
要は、現代におけるお金の仕組みを説明したものですね。
2018年頃から、アメリカを中心に議論が活発化しています。
地動説、進化論、相対性理論などとＭＭＴは少し似ています。
今までの常識を覆すものだということです。
これまで全く違う形で考えられていた、新しい事実の発見なんですね。
今までの常識を超えるものなので、受け入れられるのには時間がかかります。
しかし、地動説、進化論、相対性理論などと同じで、揺るぎようのない事実なんです。
事実である以上、無視し続けることは不可能でしょう。
ＭＭＴで証明されている主なポイントを挙げます。
これをザックリ言うと、
といったところになります。
これらが現代の貨幣に関する事実なんですね。
ＭＭＴはただの現状の事実の説明です。やるやらないとかじゃありません。
ああそうー。へえー。
皮肉なことに、
財務省自身が公式文書において、日本は絶対に財政破綻しないと言っているんです。
外国の国債格付け会社宛ての文書の中で、日本の破綻は有り得ないと断言しています。
MMTが流行る何年も前から、財政破綻は有り得ないと分かっていたのです。
財務省の公式サイトでも確認出来ますよ。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
外国格付け会社宛意見書要旨より
それにも関わらず、国民に対しては借金が大変と不安を煽るんです。
ダブルスタンダードですね。う○こですね。誇りも気高さも何もありません。
消費税の増税がしたいからです。
社会保障のため、将来世代にツケが回る、と言った茶番の決まり文句で消費税の増税キャンペーンを展開する訳です。
消費税はごく一部しか社会保障に使われておらず、更に経済を縮小させ国民の所得を下げます。
害しかない最強の悪税です。
そんなシロモノを、財政破綻というデマによって推進するのが、我らが財務省という訳です。
財務省先生、ありがとうございました！
はい、どうもー。
財務省先生と共に、財政破綻が本当に起こり得るのかを見てきました。
財政破綻は絶対に起きません。論理的に有り得ません。そう言い切って大丈夫です。
なにせ財務省も公式に言っているんですから。お墨付きですね。
自国通貨建てで債務を負っていて、自国通貨を発行出来るのだから財政破綻は有り得ない。
これが事実に則った基本的な考え方です。
そしてそれを論理的に証明しているのがMMT、すなわち現代貨幣理論です。
日本は絶対に財政破綻しない。それが事実なんですね。