日本の消費税は低いと思いますか?
そもそも何のために消費増税を続けているんでしょうか?
ここで、事実関係を確認したいと思います。
実のところ、日本では既にヨーロッパ並みに消費税が負担されているんです。
消費税への依存度、税収全体に占める割合を見れば一目瞭然です。
にも関わらず、社会福祉サービスは低水準なんですね。
一体なぜでしょうか?分かりやすく解説しますよー。
財務省先生、よろしくお願いします!
はい、よろしくー。
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日本は消費税への依存度が高い!
日本は、税収における消費税の割合が高いです。
2020年度においては、消費税が最大の歳入になっています。
なお、日本の令和2年度(2020年度)予算における税収構成比は、個人所得課税:30.4%、法人所得課税:20.4%、消費課税:35.5%、資産課税等:13.7%となっている。
財務省資料より
これまでも同様で、データを見れば一目瞭然です。
日本はその税収を消費税に最も依存している国なんです。
そして、その消費税を負担しているのは誰ですか?
そうです、我々国民です。
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つまりどういうことでしょうか?
日本の国民は既にヨーロッパ並みに消費税を負担している、という事実に他なりません。
なので、日本の消費税は決して低くありません。むしろ高いです。多いです。
それは、「税収に占める消費税の割合の高さ」で明らかな訳です。
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消費税が高いか低いかは、単純に税率で決まるものではない、ということです。
なので、「ヨーロッパ並みの税率にしないと、高福祉は実現出来ない」というのは見当違いです。
既に消費税の税収は、ヨーロッパ並みに多いからです。
なので消費税に関して本来言うべきは、
「既にヨーロッパ以上に消費税収があるのに、何で福祉サービスが充実しないのか?」
「既にヨーロッパ以上に消費税収があるのに、何でまだ増税しようとしているのか?」
ということなんです。
財務省は何が何でも消費税にこだわりますよね。
ああそうー、うーん、そうかもねー。
各国の消費税の税率
ではなぜ、日本の消費税は安い、低いと言われるんでしょうか?
それは、単純な税率だけで見ているからです。
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しかし、税率と実際の負担率は違います。
上でも挙げた様に、税収全体においてどれくらい消費税が占めるか、その割合を見る必要があります。
それが実際の、国民にかかっている消費税の負担の大きさを示しているからです。
日本はとっくにヨーロッパ並みか、それを超える高い消費税収になっています。
消費税を議論する際は、単純な税率だけでは測れない、ということです。
税率だけ見て増税が必要だと言うのは、ちょっと話が単純すぎます。
ああそうー、えーと、何だろうねー。
日本は税率は低いが負担率は大きい!
日本の消費税の実態を、さらに国際比較して見てみましょう。
消費税率だけ見れば、日本は世界的に低い部類です。
しかし、国民の消費税負担率は高く、既にヨーロッパ並みの高負担です。
その証拠に、今や日本の税収における最大の歳入が消費税です。
ではなぜ、税率は低いのに負担が大きいのでしょうか?
それは、軽減税率などによる影響です。
ヨーロッパでは、様々な軽減税率があるので、実際には税率の印象ほど負担は高くないんです。
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最も日常的に消費する、食料品の軽減税率を見てみてください。
日本よりも、むしろ低い国の方が多いですね。0%の国もあります。
ヨーロッパにおいては、日常的なものに関して、ほぼ全て税率が軽減されています。
また、元の税率よりも大幅に低く設定されている場合が多いです。
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比べて、日本の軽減税率はどうでしょうか?
現状では8%なので、元の税率から2%しか下がっていません。
どこが軽減やねん、というお話です。
ヨーロッパでは、食料品など生活必需品には、軽減税率を大きくかけるのが主流です。
国民の生活への負担を大きくしないためです。
一方で、日本は軽減税率の幅がとても小さい。
なので、全体で見ると消費税の負担が大きくなるんです。
税率と実際の負担率は違うという訳ですね。
財務省は消費税の必要性ばかり主張します。消費税の問題点やデメリットには全く触れませんね。
ああそうー、うーん、どうなんだろうねー。
税負担は大きいのに福祉サービスは充実していない!
日本の消費税は低くありません。むしろ高いです。
既にヨーロッパの国々と同じかそれ以上に、消費税をガッツリ負担しています。
なので、日本もヨーロッパのように、とっくに高福祉の国になっていてもいいはずなんです。
では日本の社会保障、福祉サービスの実態はどうでしょうか?
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日本の社会保障は、先進国の中でもかなりの低水準です。
国民皆保険がないアメリカよりも、給付が少ないんです。
そして福祉サービスは充実するどころか、年々低下しています。
日本は堂々たる低福祉国家と言えますね。
でも、日本は既にヨーロッパ以上に消費税を負担していました。
なのになぜ、福祉サービスが充実しないのでしょうか?
とても簡単です。
政府がちゃんと還元していないからです。
国民から搾り取るだけ搾り取って、リターンを十分にしていないんですね。
その辺の詐欺と大して違いはありません。
ヨーロッパでは、税収をちゃんと国民に還元しています。だから、高福祉を実現出来ているんです。
日本の場合は、税収をケチって渋って国民にちゃんと返しません。
一体何に使っているんでしょうか?
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全額を社会保障に使うと約束していた増税分。その80%以上を、社会保障ではなく借金の返済に充てていました。
詐欺以外に何と呼べばいいんでしょうか?う〇こですかね。
選挙での約束を破り、税金を国民に還元せず、勝手に借金返済に充てた訳です。
そもそも政府債務を減らす必要など無いですが、ここでは省きます。
社会保障のためと言っていたのに、ほとんど社会保障に使っていないんです。
いやー、やってくれますね。さすがです。残念すぎて言葉がありません。
つまり、日本は国民への還元率が低いので、社会福祉サービスが充実していない、ということなんですね。
なので日本の実態は、低負担低福祉ではありません。
「高負担低福祉」が日本の実態です。
ちなみに一般国民の負担率が高く、大企業や大金持ちの負担率が低いのが特徴です。
これは、法人税や所得税の最高税率の引き下げによるものです。
それらは消費増税と必ずセットで行われてきました。
日本の消費税は、巨大な格差拡大マシーンでもある訳です。
ちなみに、財政破綻は完全なデマです。
ああそうー。
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まとめ
日本国民は既に消費税を大きく負担しています。ヨーロッパにも劣らない負担率です。
税収における割合を見れば、よく分かります。
消費税の負担率は、単純な税率では測れません。
どの国も一律ではなく、様々な軽減税率を導入しているからです。
日本は既に、ヨーロッパ並みに消費税を大きく負担している。それが事実なんです。
にも関わらず、日本の福祉サービスは年々低下しています。
それは、政府がちゃんと国民に還元していないからです。
消費税だけ上げて、法人税などを下げているからです。
消費税は一体何のためにあるのか?本当に必要なのか?
今一度、よく考える必要があるでしょう。
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