今の世は、嘘やデタラメが平気でまかり通っています。
「偽りの現実」が常に社会を覆い続け、それが普通であるかのように思われています。
現実の事態を偽って説明され続けているのです。
「国の借金が大変」
「財政が悪化すればいずれ破綻する」
「消費税が財源として必要である」
これらはすべてデタラメです。完全なデマです。
しかし社会常識となり、固定観念化されてしまいました。
この大嘘を、根拠と共に打破していきます。
「偽りの現実」が常態化している！
今の社会は、嘘やデタラメに覆われています。
そしてその嘘は、あまりに広く深く浸透しています。
他でもない政府による嘘だからです。
正確に言うと、中心は「財務省」です。
また、デタラメなのに気づきにくいんですね。
一見すると、辻つまが合っているように見えるからです。
それに政府やマスコミに言われれば、そうなんだと思ってしまいます。
- 国の借金が大変
- 財政が悪化すればいずれ破綻する
- 消費税が財源として必要である
これらが、日本における救いようのないデタラメです
あたかも、普通の当たり前と思わされています。
テレビで、新聞で、学校教育で、みんなこのデタラメを刷り込まれ続けてきました。
その結果、嘘偽りが常識となり、社会的な固定観念になってしまっているのです。
まるでSF小説のような話ですね。
リアル２０世紀少年といった感じです。
国の借金が大変？
「国の借金が大変です。国民一人当たり〜百万円です」
誰もが聞いたことのある文句だと思います。
救いようのない、どうしようもないデタラメです。
毎年のように財務省が発表し、マスコミがそのまま垂れ流しています。
もはや恒例行事と化した茶番劇です。
借金をしているのは政府です。国民ではありません。
国家とは、政府も企業も国民も、この国のすべてを合わせた共同体のことです。
「国の借金」ではなく「政府の借金」と言うべきなのです。
国家としての日本に借金などありません。
ちなみに、国家としての日本は世界一の黒字です。「対外純資産」を見れば分かります。
「国民一人当たり」という表現も非常に不適切です。
あたかも国民が借金をしているかのようです。
実際それを狙った、明らかなミスリードです。
政府の借金を、国民が負担したり返済したりする必要はありません。
と言うか、そもそも政府の借金を減らす必要はありません。
そもそも、政府に借金を貸しているのは国民です。正確に言えば銀行です。
国家という枠組みで見れば、すべて国内で完結した貸し借りです。
プラマイゼロです。お分かりでしょうか？
国家としての日本に借金など無いのです。
財政が悪化すれば破綻する？
「借金が増え続けると、財政が悪化していずれ破綻する」
典型的な財政破綻論はこんな感じです。
「政府の借金が増えると大変だぞー」という主張です。
そして、財政破綻論は完全なデマです。
事実が分かると、あまりにも馬鹿馬鹿しいです。
断言しましょう。
日本は絶対に財政破綻しません。
明確な根拠と共に、財政破綻論は一瞬で否定出来ます。
「政府はお金をつくることができる」
以上です。
最近は自国通貨発行権、という言葉も使われますね。
もう少し言うと、
政府は円をつくり出せます。そして、政府の借金はすべて円建ての国債です。
破綻すると思いますか？
「お金返してー」「わかった今つくるわー」
で終わりです。
借金がいくら増えようが関係ありません。
そしてこれは、皮肉にも財務省自身が言ったことなのです。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
外国格付け会社宛意見書要旨より
そもそも、政府の借金に返済の必要などありません。
政府の借金は、企業や家計の借金とは根本的に違います。
政府の借金は、増え続けるのが当たり前で自然なことなのです。
悪いことではなく、そういうものなんです。それが今の資本主義のお金の仕組みです。
今までも、これからもです。
その事実を説明した理論が、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory）と呼ばれるものです。
正式には、現代貨幣理論と言います。
ＭＭＴは経済政策だと勘違いしている人が多いです。
ＭＭＴはただの事実の説明です。
進化論や相対性理論と同じです。現代のお金の仕組みを説明したものです。
ただの現状解説です。
やるやらないで議論するものではありません。
お金は必ず借金と共に生み出されます。それが信用創造という、お金の仕組みです。
政府の借金が増え続けることを、気にする必要はないのです。
基本的なルールだからです。
世界中のどの国もそうなのです。
地球がまわっていることを、気にしなくていいのと同じです。
それで何か悪影響が出るものではないのです。
そして、返済の必要がないのだから、将来世代にツケが回る訳がありません。
ありもしないことで、不安を煽り続けているのです。
ちなみに、ギリシアやアルゼンチンが破綻したのは、ドルやユーロなど外国の通貨で借金していたからです。
消費税が財源として必要である？
「消費税は社会保障の財源として必要である」
総理大臣もよく言っていますね。
財務省が最も信じ込ませたいデタラメです。
消費税は必要ありません。
というか、存在してはいけません。
消費税の存在意義は、必ず財政破綻論とセットです。
「将来世代にツケを回さない」もよくセットで言います。
実に見事な茶番劇です。
消費税は存在意義からして破綻しています。
その存在意義の根拠である財政破綻論が、論理的に破綻している完全なデマなのですから。
「政府はお金をつくれる」当たり前ですが非常に重要です。
まず、政府はお金をつくれます。
なので、そもそも財源問題自体がありません。
「財源は税金」というのは誤った固定観念なんです。
財源が消費税である必要は皆無です。
必要なだけ政府がお金をつくればいいだけです。
更に、消費税があると消費が落ち込み経済が停滞します。
デフレ不況の原因です。
不況になるのだから、結果的に税収も下がります。
何とも皮肉です。
消費税があると、税収は上がるのではなく下がるのです。
また収入の少ない人ほど負担率が大きく、収入の多い人ほど負担率が低い格差拡大装置でもあります。
消費税は最強の悪税です。
しかしあまりに長い間、デタラメのプロパガンダが流され続けてきました。
消費税が必要だというデタラメです。
財務省がマスコミなどを使って、この嘘を広め続けてきたのです。
そして、この破滅的な嘘が社会的な常識となり、固定観念となってしまったのです。
まるでSF小説のような話です。
完全なデタラメを社会の常識にしたのです。
さすが国家権力です。暴走したら手がつけられません。
まとめ
現代社会は「偽りの現実」で覆われています。
「国の借金が大変」「財政が悪化すれば破綻する」「消費税が必要である」
といった嘘デタラメです。
これが、社会常識化し固定観念化されてしまいました。
財務省によるプロパガンダが、長年続いてきたからです。
固定観念を打破するのは容易ではありません。
しかし、確実に事実は広まってきています。
少しずつでも事実が広まっていけば、必ず打破していけます。
