経済コラム

最凶コンボ!自己責任論は財政破綻論と必ずセットだ!

「この国はどこかおかしい」

日本で生きていれば、誰でも感じると思います。

理由は分からなくても、既にみんな気づいているんです。

ここで明確にその原因を紹介したいと思います。

それは自己責任論財政破綻論です。

この二つが最凶最悪のコンボです。生きづらさの根本原因です。諸悪の根源です。

そして、嘘偽りにまみれたデタラメでもあります。

この二つを徹底解説していきます。

なぜこの国が生きづらいのか、明確に分かると思います。

この現状を打破することが、何より重要な課題だと言えます。

自己責任論は財政破綻論とセット!最凶最悪コンボだ!

日本社会の生きづらさの根本的な要因は何でしょうか?

ハッキリと具体的に、これだと言えるものがあります。

それが、自己責任論財政破綻論です。

この二つはセットです。刺身に醤油、とんかつにソース、ぐらいのセット具合です。

お互いを補完し合う、最凶で最悪のコンボです。

この国の生きづらさや閉塞感を生む、諸悪の根源であると断言出来ます。

この二つが生み出すのは破滅だけです。未来や希望を潰すものなんです。

そう言える確かな根拠が揃っています。

それをこの国では、あろうことか政府が主導しています。

つまり、政府が自ら国家的な自殺を続けているのです。

それにより生み出されたのが、超長期に渡るデフレ不況です。

国家経営の最高機関である政府が、間違い続けているんですね。

生きづらくなるのは必然です。閉塞感が満ちるのは当然です。

長年に渡る間違いを、あろうことか国民の自己責任にすり替えているんです。

財政破綻論

財政破綻とは、政府が債務不履行に陥ることです。

つまりは、政府がお金がなくて借金を返せない状況です。

最近では、ギリシアやアルゼンチンが財政破綻しています。

日本も借金が増えると同じようになる!というのが財政破綻論です。

これが、この国における最大最悪の茶番でありデタラメです

あらゆる問題の根本が、ここに行き着きます。

この最悪のデマを中心になって広めてきたのが財務省です。

財務省がマスメディアや教育まで利用して、国民に刷り込み続けてきました。

日本の財政破綻は有り得るのか?

事実を言いましょう。

日本は絶対に財政破綻しません。

論理的に破綻しようがないのです。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

外国格付け会社宛意見書要旨より

地球が丸いことや、空が青いことと同じです。ただの客観的な事実なんです。

政府は円をつくることが出来ます。政府の借金は円建てです。

どうやれば破綻できるのでしょうか?

「お金返してー」と言われたら、

「分かった、今つくるわー」で済むのです。

自国通貨発行権というやつです。

つまり、返済出来ないという事態が起こり得ないのです。

と言うか、そもそも政府の借金に返済の必要はないのですが。

単純に考えてください。

お金をつくれるのだから破綻はあり得ません。

小学生でも分かる簡単なことなんです。

それを嘘デタラメで偽り、ややこしく複雑にし、誤魔化し続けている訳です。

「将来世代にツケを回す」「ハイパーインフレになる」などが財政破綻論の決まり文句です。どちらも論理的にあり得ません。

なぜ財政破綻する国があるのか?

ではなぜ、ギリシアやアルゼンチンは破綻したのでしょうか?

とても簡単です。

ドルやユーロなど、外国の通貨で借金をしていたからです。

ギリシアやアルゼンチンは、ドルやユーロをつくれません。

政府は外国通貨はつくれないのです。

債務が返済能力を超えれば、当然破綻します。

この点を財政破綻論は無視します。

嘘とデタラメで、誤魔化し続けます。何が何でも、財政破綻論が無いと困るからです。

消費税の増税を正当化するために、

あらゆる予算を削りまくる言い訳に、

自己責任論の正当化に、

財政破綻論が必要不可欠だからです。

財政が破綻するー!と言っている財政破綻論そのものが、論理として破綻している訳ですね。

自己責任論

この国を覆う最悪の空気が「自己責任論」です。

やさしさや思いやりが奪われ、弱者や困窮者を真っ先に切り捨てます。

明らかに間違った考えにも関わらず、社会的な常識と化しています。

こともあろうに、政府が自己責任論を唱えて主導しているためです。

「あなたの生活が苦しいのはあなたの責任です。あなたの頑張りが足りなかったからです」

典型的な自己責任論はこんな感じですね。

言ってやりましょう。クソ喰らえと。

総務省の調査で、全世帯の6割を超える世帯が、生活が苦しいと答えています。

国民の半数以上が、頑張りが足りていないとでも言うのでしょうか?

もちろん違います。

10ゼロの割合で市民のせいではなく政治のせいです。

まず政府が、どうしようもないほど間違い続けているのが原因です。

政府の間違いを、一人一人の自己責任にすり替えられ続けているのです。

新自由主義という思想が自己責任論の根本にあります。

政治が自己責任論を語ってはいけない!

税金を徴収している政府が、自己責任論を語ってはいけません

お前何のためにいるんだよ、と突っ込まなくてはいけません。

そもそも、税金で飯を食ってる政治家が自己責任論を語るなど、図々しいにも程があります。

いかに国民を守り豊かにするかが政治の仕事です。

何でみんなそれを指摘して、文句を言わないのでしょうか?

理由は財政破綻論です。

馬鹿げた自己責任論も「財源がない」と言えば正当化出来るんです。

恐ろしいですね。

「財源がない」と言えばそれで済む!

財源がない」これがマジカルワードな訳です。

そう言われると、仕方がないと大抵の人は諦めてしまいます。

よく出来ています。

自己責任論は財政破綻論と必ずセットです

最凶で最悪のコンボなのです。

普通じゃないことを、普通かのように振る舞えるのです。

例えば、料金を払って利用しているサービスに、

「今ちょっとお金無くて何もできないんですわー。自己責任でヨロです。」

と言われたら、腹が立たないでしょうか?

それと同じことを政府はしています。

財源問題を出せば、諦めさせることが出来るからです。

「みんな諦めてるんだから、お前も諦めてねー」という感じです。

なので、自己責任論と財政破綻論は最凶セットなんです。

あらゆる不公平や理不尽を、誤魔化し正当化します。

財源問題は壮大な茶番劇です。お金をつくれるのに、財源がないと言っているんです。「は?」と言うべきです。

自己責任論は困窮者や弱者を切り捨てる

困っている人を真っ先に助けるのが、本来の政府の役目です。

おめでたいことに、その真逆をやっています。

日本では困っている人ほど、真っ先に見捨てられ切り捨てられます。

その愚行を正当化するためのツールが、財政破綻論と自己責任論なのです。

自己責任社会の特徴と言える財源論とコストカットです。

みんな財源とは税金で、余裕がないと思わされているからです。

だから、切り捨てやすい弱者からどんどん見捨てられます。

弱者を救っていたら、自分に回ってくる予算が減る恐れがあるからです。

何とか自分だけでも生き抜くためです。人を思いやる余裕がないのです。

困窮者や弱者は「財源を圧迫するコスト」な訳です。

明らかな愚行ですが「財源がない」と言えば正当化出来るのです。

誤った財源論が、助け合いの社会を壊し続けているのです。

自己責任論を捨てよ!

現在では、非正規、失業者、生活保護、ひとり親、学生などがバッシングの対象として代表的です。

性暴力被害者の女性が、謂れの無いバッシングを受けることすらあります。

このように、自己責任社会とは生きづらさが極まった社会です

まず事実を知らないといけません。

財源問題など無いのです。お金はつくれるのです。

故に、自己責任論はただのダサい間違いなのです

政府が分かってないだけです。

分かっている人たち、気づいた人たちは、行動を起こし始めています。

思いやりや優しさ、親切や助け合い、それが本来あるべき社会の基本です。

弱者や困っている人ほど、優先的に助けるべきなんです。

それこそが生きやすい社会につながります。

なぜなら、国民こそが国家にとって最も重要なものだからです。

正しい事実に基づく助け合いの社会!

財政破綻論と自己責任論によって、この国はボロボロにされました。

では、それを打破するにはどうすればいいのでしょうか?

まず決定的に重要なのが、事実を知ることです。

そして、「助け合い」という当たり前を基本にした社会を形づくることです。

今は自己責任論のおかげで、真逆ですよね。

より多くが事実を知っていけば、必ず社会はその方向に向かえるはずです。

正しい事実を知れば、お金は問題じゃないと気づくからです。

政府はお金をつくれる。故に財源は問題ではないのです。

であれば本当に考えるべき大切な問題とは何なのか?

本当に大切なのは人です。この国に生きるひとりひとりです。

人を大切にして、どう守り豊かにしていくか。それが国を豊かにするということです。

当たり前のことですが、多くの人が忘れています。

財政破綻論や自己責任論という、間違った固定観念を打破するときです。

国とはそこで生きる人々によって出来ているのです。

ワンピースでも言ってましたよ。

人々が豊かにならなければ、国も豊かななりません。

人々が困窮しているということは、国が弱っているということです。

今必要なのは「正しい事実に基づく助け合いの社会」なんです。

それは当たり前のことを、当たり前にできる社会です。

誰ひとり見捨てない、切り捨てない社会です。

金ではなく人が中心の社会です。

重要なのは、それは理想論や夢物語ではなく、現実的に可能だということです。

明確な根拠があり、日本という国が本来の力を発揮すれば、十分に出来ることです。

であれば、やってやればいいだけです。

あとはひとりひとりが気づき、考えて行動していくだけでしょう。

まとめ

財政破綻論と自己責任論が、いかに最凶最悪のコンボかを解説しました。

根拠からして破綻しているデタラメが、社会常識になってしまっているのです。

そして、それを政府が主導して続けたことで、生きづらさが極まった訳です。

事実を知ること、ひとりひとりが自分でよく考えることが決定的に重要です。

少しずつですが、確実に変化は起き始めています。

正しい事実に基づく助け合いの社会。

それが基本になれば、この国を世界一生きやすい国にすることだって可能です。